未公開株トラブルの相談窓口設置へ

＜日本証券業協会は、未公開株の勧誘に関するトラブルが増加していることに対応し、電話相談窓口を4月に設置する。

購入代金をだまし取られるなど詐欺まがいの被害事例も多いため、専用の窓口を設け、不審業者の情報収集や被害者へのアドバイスを強化することにした。

全国の消費生活センターに寄せられた未公開株関連の相談件数は2007年度にいったん減少した後、08年度に再び増加に転じ、09年度（12月8日まで）は2799件と前年同時期の1．7倍に上った。

上場予定のない株式を近く上場する予定があると偽り、「購入すればもうかる」などとうたって勧誘するケースが多い。日証協によると、公的機関を装ったり、発行会社の社員になりすまし法律で認められている「自己募集」であるかのような説明で勧誘したりと、手口はますます巧妙になっている。

相談窓口で集まった情報は証券会社と共有するとともに、警察など行政機関にも提供し、被害防止や悪質業者の検挙に役立ててもらう。また、相談例をまとめたマニュアルも作る。（１月２３日時事通信）＞

未公開株の勧誘や販売については違法行為の可能性が大ですので注意してください。
　
また、日本証券業協会の名を用いて未公開株を購入した方に対して、代金取り戻しの話を持ちかけるなど悪質な二次的被害の事例も相当件数報告されているので、併せて注意してください。