住宅用火災警報器の設置義務

■ 背景「多くの死者を出している住宅火災」
住宅火災による死者数は平成１７年度には全国で約１１００人に達する見通し
となるなど、近年高齢者を中心に増加傾向にあり大きな社会問題のひとつと
なっています。

■ 効果
住宅火災における住宅用火災警報器の設置の有無による死者数の比較では、
設置されていない場合に比べ、設置されていた場合の死者数は約３分の１と
なっています。

■設置場所
・寝室
・寝室が２階以上にあるなどの場合には階段
・３階建て以上の住宅の場合にはその都度定められた箇所
詳しくは、最寄りの消防本部、消防署などで確認してください。

いつまでにつければいいのかは、新しく住宅を建てる場合と、既存住宅の場合
で異なります。
●「新築住宅の場合」平成１８年６月１日から適用されます
●「既存住宅の場合」お住まいの市町村の火災予防条例で定めた日から

一般のホームセンター、家電量販店、消防設備取扱事業所などで購入すること
ができますが、購入にあたっては、日本消防検定協会の「ＮＳマーク」の
ついた商品を選ぶことをおすすめします。

【注意】
消防設備の業者や消防署の職員などを装った悪質訪問販売業者があなたの家を
訪れる可能性があります（独居老人などをねらった事例が発生しています）。
消防署の職員などが訪問販売を行うことはありません。
特に「今すぐ契約をしないと、法令違反になります！」などと、契約を急がせる
業者には注意してください。
万が一契約してしまった場合、住宅用火災警報器は「クーリングオフ」の対象
となりますので、あわてずに消費生活センターなどに相談してください。